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30件の議事録が該当しました。

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1972-05-18 第68回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会商工委員会連合審査会 第1号

したがって、貧鉱なるがゆえに銑鋼一貫作業というような独特な製錬法というものが日本では編みだされておるというような効果も出ておるわけであります。したがって技術の温存、開発というふうな意味からも、どうしてもウランなんかは、人形峠はいかに貧鉱なりといえどもこれを維持していくというようなかまえでなければならぬということですが、民間でやる場合にはそういうことは不可能なんです。

石川次夫

1961-08-01 第38回国会 参議院 商工委員会 閉会後第2号

その関連産業を誘致しようとするもので、すでに造成の済んだ区域には、おおむね二十社が来て、操業ないしは工場建設中であり、他にも希望会社が百十八社に及んでいるとのことでありまして、土地造成は順調に進んでおり、またこの地域に工場を建設している八幡製鉄は、大阪府から譲渡を受けた約三十万坪と、自分で造成する土地を合わせて約百五十万坪の用地を整備して、さしあたり二千五百トンの高炉二基、四十二年には三基を持つ銑鋼一貫作業工場

中田吉雄

1956-04-04 第24回国会 衆議院 外務委員会 第27号

二億ドルというのも一年に二億ドルでありますから、かりに製鉄所を立てるといたしますと、百万トンの銑鋼一貫作業の広畑くらいの工場二つ建てなければならぬ。かりに電源開発にいたしましても、佐久間の計画が非常に大きいと申しましても、あれが三百七十億円くらいでありますから、あの佐久間発電所を約二つ一年に建てる。これは大へん大きな仕事なのでございます。

高碕達之助

1954-09-09 第19回国会 参議院 経済安定委員会 閉会後第5号

そういうベースで考えますと、現在のコストにつきまして、計算方法がいろいろございまして、鉄鋼業銑鋼一貫作業中心でございますので、高炉でも平炉でも圧延機でも合理化が進んで安くなるという工合に、ずつと縦に合理化結果が集積されて行く場合と、圧延機なら圧延機が新らしくなつたから、それだけで圧延機によるコスト低下がどれくらいかという方法もあるわけであります。

三井太佶

1949-11-10 第6回国会 衆議院 通商産業委員会 第4号

こういう形で日本鉄鋼業をやつて行こうというお考え、そこで出て来た問題は、今度は具体的には今までやつて来た銑鋼一貫作業を、最近かえておられる。そうすると銑鉄の生産は非常に少くなる。ところが日本にはたくさんの屑鉄はないわけである。一年か一年半ぐらいしますと、屑鉄だけではとうていやつて行けないときが来るに違いない。そうすると日本鉄鋼業の基本的な方針はまたもう一ぺんお考えをおかえになるのですか。

川上貫一

1947-12-09 第1回国会 参議院 鉱工業委員会 第30号

炭鑛國家管理反對に關する陳情(第  二百四十九號) ○炭鑛國家管理反對に關する陳情(第  二百五十六號) ○亞炭増産に關する請願(第二百七十  一號) ○配炭公團の即時廃止することに關す  る請願(第二百八十四號) ○石炭生産損出補償金支拂促進に關す  る陳情(第三百七十九號) ○配炭公團法の一部を改正する法律案  (内閣提出衆議院送付) ○亞炭増産に關する陳情(第四百六  號) ○釜石製鐵所銑鋼一貫作業再開促進

会議録情報

1947-12-09 第1回国会 参議院 鉱工業委員会 第30号

その次に參つておりまする請願は、この前に採擇いたしました請願同一趣旨請願でありまして、釜石製鐵所銑鋼一貫作業再開促進という、こういう大きい請願でございます。これは前會當委員會におきまして、採擇すべきものとして、内閣に送付することに決めておりますので、まだ委員長報告はいたしておりませんが、これと同一趣旨でありますから、それと一括して採擇すべきものといたしたら如何かと思いますが……。

稻垣平太郎

1947-12-09 第1回国会 衆議院 本会議 第75号

第五八七号) 第五〇三 亞炭増産に関する請願圖司安正君外二名紹介)(第七四〇号) 第五〇四 長野縣繊維檢査所設置請願小林運美紹介)(第七七九号) 第五〇五 配炭公團法の一部改正に関する請願今澄勇紹介)(第八五七号) 第五〇六 新庄町に國立亞炭研究所設置請願圖司安正君外一名紹介)(第八七六号) 第五〇七 窯炉研究指導費國庫補助請願海野三朗紹介)(第九一四号) 第五〇八 釜石製鉄所銑鋼一貫作業再開促進

会議録情報

1947-12-08 第1回国会 参議院 鉱工業委員会 第29号

炭鑛國家管理反對に關する陳情(第  二百五十六號) ○臨時石炭鑛業管理法案内閣提出、  衆議院送付) ○亞炭増産に關する請願(第二百七十  一號) ○配炭公團を即時廢止することに關す  る請願(第二百八十四號) ○石炭生産損出補償金支拂促進に關す  る陳情(第三百七十九號) ○配炭公團法の一部を改正する法律案  (内閣提出衆議院送付) ○亞炭増産に關する陳情(第四百六  號) ○釜石製鐵所銑鋼一貫作業再開促進

会議録情報

1947-12-08 第1回国会 衆議院 鉱工業委員会 第40号

亞炭増産に關する請願圖司安正君外二名    紹介)(第七四〇號)  五 長野縣纎維檢査所設置請願小林運美    君紹介)(第七七九號)  六 配炭公團法の一部改正に關する請願今澄    勇君紹介)(第八五七號)  七 新庄町に國立亞炭研究所設置請願(圖司    安正君外一名紹介)(第八七六號)  八 窯爐研究指導費國庫補助請願海野三朗    君紹介)(第九一四號)  九 釜石製鐵所銑鋼一貫作業再開促進

会議録情報

1947-12-08 第1回国会 衆議院 鉱工業委員会 第40号

これに對して和田國務大臣は、第三・四半期の生産計畫において、伸鐵及び再壓延等につき五〇%程度の増加を見込んだが、それでも最初の七十萬トン計畫の逹成は、相當困難と見られるので、製品の輸入連合軍司令部側に懇請していること、また將來の日本鐵鋼業のあり方については、銑鋼一貫作業方式單獨平爐作業方式とを併用することが適當であると考える旨囘答いたされ、水谷商工大臣は、現實の問題として、銑鋼一貫作業方式によることの

生越三郎

1947-12-08 第1回国会 衆議院 鉱工業委員会 第40号

請願の要旨は、釜石製鐵所は戰禍の中より起ち上つて銑鐵年間萬トン中心とする銑鋼一貫作業設備を完成いたしましたが、現在配炭未定のため、放出輸入重油による一部製鋼壓延作業を除いて復舊成つた熔鑛爐にまだ火は點ぜられておりません。ついては、産業基礎材たる鐵鋼重要性に鑑み、優先的に釜石製鐵所銑鋼一貫作業再開促進に適切なる措置を講ぜらたいというのであります。

生越三郎

1947-12-06 第1回国会 参議院 鉱工業委員会 第28号

二百四十九号) ○炭鉱國家管理反対に関する陳情(第  二百五十六号) ○臨時石炭鉱業管理法案内閣提出、  衆議院送付) ○亞炭増産に関する請願(第二百七十  一号) ○配炭公團を即時廃止することに関す  る請願(第二百八十四号) ○石炭生産損失補償金支拂促進に関す  る陳情(第三百七十九号) ○配炭公團法の一部を改正する法律案  (内閣送付) ○亞炭増産に関する陳情(第四百六  号) ○釜石製鉄所銑鋼一貫作業再開促進

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1947-12-05 第1回国会 参議院 鉱工業委員会 第27号

二百四十九号) ○炭鉱國家管理反対に関する陳情(第  二百五十六号) ○臨時石炭鉱業管理法案内閣提出、  衆議院送付) ○亞炭増産に関する請願(第二百七十  一号) ○配炭公團を即時廃止することに関す  る請願(第二百八十四号) ○石炭生産損出補償金支拂促進に関す  る陳情(第三百七十九号) ○配炭公團法の一部を改正する法律案  (内閣送付) ○亞炭増産に関する陳情(第四百六  号) ○釜石製鉄所銑鋼一貫作業再開促進

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1947-12-04 第1回国会 参議院 鉱工業委員会 第26号

二百四十九号) ○炭鉱國家管理反対に関する陳情(第  二百五十六号) ○臨時石炭鉱業管理法案内閣提出、  衆議院送付) ○亞炭増産に関する請願(第二百七十  一号) ○配炭公團を即時廃止することに関す  る請願(第二百八十四号) ○石炭生産損出補償金支拂促進に関す  る陳情(第三百七十九号) ○配炭公團法の一部を改正する法律案  (内閣送付) ○亞炭増産に関する陳情(第四百六  号) ○釜石製鉄所銑鋼一貫作業再開促進

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1947-12-03 第1回国会 参議院 鉱工業委員会 第25号

二百四十九号) ○炭鉱國家管理反対に関する陳情(第  二百五十六号) ○臨時石炭鉱業管理法案内閣提出、  衆議院送付) ○亞炭増産に関する請願(第二百七十  一号) ○配炭公團を即時廃止することに関す  る請願(第二百八十四号) ○石炭生産損出補償金支拂促進に関す  る陳情(第三百七十九号) ○配炭公團法の一部を改正する法律案  (内閣送付) ○亞炭増産に関する陳情(第四百六  号) ○釜石製鉄所銑鋼一貫作業再開促進

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1947-12-02 第1回国会 参議院 鉱工業委員会 第24号

二百四十九号) ○炭鉱國家管理反対に関する陳情(第  二百五十六号) ○臨時石炭鉱業管理法案内閣提出、  衆議院送付) ○亞炭増産に関する請願(第二百七十  一号) ○配炭公團を即時廃止することに関す  る請願(第二百八十四号) ○石炭生産損出補償金支拂促進に関す  る陳情(第三百七十九号) ○配炭公團法の一部を改正する法律案  (内閣送付) ○亞炭増産に関する陳情(第四百六  号) ○釜石製鉄所銑鋼一貫作業再開促進

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1947-12-01 第1回国会 参議院 鉱工業委員会 第23号

二百四十九号) ○炭鉱國家管理反対に関する陳情(第  二百五十六号) ○臨時石炭鉱業管理法案内閣提出、  衆議院送付) ○亞炭増産に関する陳情(第二百七十  一号) ○配炭公團を即時廃止することに関す  る請願(第二百八十四号) ○石炭生産損出補償金支拂促進に関す  る陳情(第三百七十九号) ○配炭公團法の一部を改正する法律案  (内閣送付) ○亞炭増産に関する陳情(第四百六  号) ○釜石製鉄所銑鋼一貫作業再開促進

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1947-11-29 第1回国会 参議院 鉱工業委員会 第22号

二百四十九号) ○炭鉱國家管理反対に関する陳情(第  二百五十六号) ○臨時石炭鉱業管理法案内閣提出、  衆議院送付) ○亞炭増産に関する請願(第二百七十  一号) ○配炭公團を即時廃止することに関す  る請願(第二百八十四号) ○石炭生産損出補償金支拂促進に関す  る陳情(第三百七十九号) ○配炭公團法の一部を改正する法律案  (内閣送付) ○亞炭増産に関する陳情(第四百六  号) ○釜石製鉄所銑鋼一貫作業再開促進

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1947-11-28 第1回国会 参議院 鉱工業委員会 第21号

二百四十九号) ○炭鉱國家管理反対に関する陳情(第  二百五十六号) ○臨時石炭鉱業管理法案内閣提出・  衆議院送付) ○亞炭増産に関する請願(第二百七十  一号) ○配炭公團を即時廃止することに関す  る請願(第二百八十四号) ○石炭生産損出補償金支拂促進に関す  る陳情(第三百七十九号) ○配炭公團法の一部を改正する法律案  (内閣送付) ○亞炭増産に関する陳情(第四百六  号) ○釜石製鉄所銑鋼一貫作業再開促進

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